2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
海上保安庁が所有をいたします巡視船艇等、これにつきましては、造船会社の技術力などを確認した上で造船契約を結んでおり、これまで全て国内の造船所において建造をされております。 今後につきましても同様の方針で建造を進めてまいるというつもりでおります。
海上保安庁が所有をいたします巡視船艇等、これにつきましては、造船会社の技術力などを確認した上で造船契約を結んでおり、これまで全て国内の造船所において建造をされております。 今後につきましても同様の方針で建造を進めてまいるというつもりでおります。
国際条約による二重構造の義務づけについては、九三年七月六日以降造船契約したもの、そして九六年七月六日以降完成したものというふうに規定されておるのでありますが、一部業界の皆さんの間から、これを守ればいいじゃないかという意見がかなり多い。ところが、この国際条約というのは守るべき最低の義務として規定したものと理解すべきであります。
○小川（健）政府委員 ダンピングと認定した場合の対抗措置でございますが、外国の造船所がダンピングと認定された場合、是正措置を行わない場合、是正措置というのは、例えば造船契約を解除するとか、あるいは価格差に相当する金額を国庫に納付するというような是正措置でございますが、これを行わない場合には対抗措置として、その造船所が一定期間に建造契約をする船舶について、その船舶が日本に来た場合に貨物の積み込み、取りおろしの
あるいは日本海運集会所で行っているような国際仲裁といいますのは、専ら海事とか船に関する問題でございまして、例えば船の売買そのものでトラブルが起きるとか、あるいは造船契約でトラブルが起きた、あるいはやや法律用語で難しい定義規定もありますが、定期の用船契約をめぐる紛争などといった、こういったことが大体主流になっていると聞いております。
もう一つ、私がお尋ねしたいのは、今度のこのことで明らかになったのでちょっと驚いておるのですけれども、この文書の中に対外商取引文書というか、フィリピンにとってのプロジェクトに関係して、例えば横浜から船積みされた三菱の道路工作機械の船積み書ですね、こういうものが住友商事からフィリピン中央銀行あてに送られた、そういう書類があるとか、あるいは丸紅や函館ドックとフィリピン企業との造船契約、船を二隻つくる、そういう
○謝敷政府委員 載貨重量トンは、従来は新造船の造船契約におきまして総トン数何トン、載貨重量トン何トン、速力何ノットというようなものの中での主要な手法として用いられてきております。
また、ＬＮＧ船の計画につきましては、御承知のとおり、関係者の間でイランのＬＮＧプロジェクトが検討されておりますが、このプロジェクトにつきましては、大体ＬＮＧ船が全体で五隻程度必要である、こういうことで五十四年度にはとりあえずこのうちの三杯、これについて造船契約が結ばれる見込みでございまして、これらの船は、五十七年度に就航、竣工ということで計画が進んでおります。
○正宗参考人 普通、銀行にボンド証明というような御相談が出てまいりますケースは、すでに造船契約としては船型なり引き渡しの時期なりあるいは当然金額も決まって、まさに発注寸前において手続として銀行のボンド保証というふうなものを要求されてくるのが通常のケースであると思います。
御承知のようにこの財政資金の枠は、前年の八月にいろんな状況を勘案いたしまして要求の数字が固まり、その前年の年末に政府全体として資金計画の一環として組み込まれ、その翌年の四月からその次の年の三月にわたって個々の船主が造船所との間に造船契約を決める、つまり、いかなる船をどのようなかっこうで幾らで投資をするかということを決める。
同時に大口であります造船あるいは自動車といったところはいずれも世界の不況の波を受けまして、造船契約のキャンセルが続出するという話も聞いております、また自動車も現在の状況で国内、輸出とも非常にふるわないということでございますから、鉄、基礎資材のコストアップというものがそういうユーザーに対して大きく響くということになってもいけません。
○政府委員（内田守君） 普通の場合ですと、長期の造船契約のとき、一応造船所は人件費の値上がりとかそういうようなものを見込んでもちろん船価というものをやってネゴするわけでございますけれども、現状はいまのところ、全部固定船価でございます。
したがいまして、それ以後の造船契約につきましてはほとんどこの為替相場の変動によりまして影響はないものと考えておりますが、さっき申し上げました、前から続いております一兆二千億の長期債権、これについての影響をどうするかということであろうと思います。
まあさらに、利子補給をする場合には、これは政府がやる場合でございまして、その場合にも、一体どういう造船契約の内容かということを十分チェックいたしまして、その上でもって利子補給をする。
○国務大臣（原田憲君） これは先ほど申し上げましたように、事実日立造船が造船契約を締結をしておったけれども、問題は、日本が輸銀を使わぬからそれじゃやめだと、こういうことになった、こういうことでございますから、このことにつきまして私どものほうといたしましては、通産省のほうとの話し合いができるならばこれは異論のないところであろう、このように考えます。
また財政資金が投入されていない自己資金船に対しましては、船主、荷主、造船所の交渉自体で造船契約が結ばれると、こういうようなかっこうになっています。
昨年河合ミッションがソ連に行った際、松原造船工業会会長が契約してきた造船契約三十五万総トン、条件は三〇％の頭金、期間六年の延べ払い条件を政府はついに認めなかったではないですか。さらに、新たな船舶二十隻の受注については、四〇％、五年というばかげた条件を出し、商談は暗礁に乗り上げております。政府は、今後も頭金三〇％、六年払いの条件を絶対に認めないつもりか。
その一つは、ソ連を訪問した経済使節団が、造船契約を初めとし、大きな成果を上げ、今後の日ソ貿易の拡大、シベリア開発への参加に大きな突破口を切り開いたことである。もう一つは、韓国を訪問する経済使節団が近く出発しようとしていることでございます。この二つの経済使節団は、平和共存か冷たい戦争かの二つの外交路線の戦いが、自民党の最大の支持者である財界においても存在することを雄弁に物語っているのであります。
従って造船契約をポンド払いとする要求が順次ふえておる傾向であると思うのであります。かような意味から申しまして、今後ポンド為替の変動に備えまして、これも昨日のお言葉を十分に実現できますように、特にこの際お願いしておきたいと思うのであります。 次には、延べ払いと円借款のことについて少しお尋ねをいたしたいと思うのであります。
それからそれに関連しまして、防衛庁と造船会社間に昭和三十二年十月十日に契約せられました造船契約書であります。この二つを資料としてぜひ要求したい。いま一つは、以前からこの委員会ですでに審議中でありまするが、資料がこないので進行しないのです。それは「いなづま」「いかづち」の建造費の案件でありまして、川崎重工に向っていかような質問をしたか。
○吉田（賢）委員 造船契約の方式につきまして、これは予決令によりまするとどの条項によってこれをなさろうとすることに大体今はなっておるのですか。
○吉田（賢）委員 造船契約の実行過程において、アメリカがどの程度関与するのか、もしくはしないのか、こういう点はいかがですか。